2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
赤木正幸 vs 藤原崇
勝: 藤原崇
戦評
議員Aと議員Bの両方に不祥事が指摘されていますが、いくつかの点から比較してみます。 議員Aは実業家としてのバックグラウンドが豊富で、特に不動産や再生可能エネルギーに関する専門性を持っています。しかし、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延といった不祥事があり、公職の誠実さや透明性に疑問が残ります。 一方で、議員Bは法的専門知識を持つ弁護士であり、内閣府大臣政務官などを務めた経験がありますが、政治資金の羽振り問題や党内での不適切な行動が指摘され、クリーンなイメージに課題があります。他方、党内でのリーダーシップや政策推進力は評価できます。 両者に問題があるものの、議員Bの方が法的知識と政策に対する実行力が示されており、改善の余地があると考えられるため、選挙においては議員Bが選ばれるべきでしょう。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。
藤原 崇(ふじわら たかし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 岩手3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岩手県和賀郡西和賀町で生まれる。 - 岩手県立黒沢尻北高等学校を卒業。 - 静岡大学人文学部に進学し、法学科で学ぶ。 - 2006年に静岡大学を卒業。 - 明治学院大学大学院法務職研究科専門職学位課程に進学し、2009年に修了。 - 弁護士資格を取得し、須田法律事務所(のちの須田総合法律事務所)、丸山国際法律事務所で勤務。 - 参議院議員丸山和也の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に初当選(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選される(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で三度目の当選(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2019年9月、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2021年、初めて選挙区で小沢一郎に勝利し4回目の当選。 - 同年11月、財務大臣政務官に就任。 - 2023年9月、自由民主党青年局長に就任。
政治活動上の実績
- 自由民主党青年局長(2023年9月就任)として活動。 - 自民党岩手県連会長を務める(2019年に就任)。 - 2024年、自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題が発覚。2018年から2022年に14万円の裏金のキックバックを受けていたことが明らかになる。 - 同年、自民党青年局での不適切な懇親会に関与し辞任。 - 広瀬めぐみ参議院議員の事件を受けて、自民党岩手県連の会長を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正を支持。 - 憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 敵基地攻撃能力について慎重ながらも支持。 - 北朝鮮に対して圧力を優先する立場。 - ジェンダー問題に関してはあまり積極的でなく、選択的夫婦別姓や同性愛者の権利に消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての法的知識と議員秘書経験による政治経験を持ち合わせている。 - 不祥事が重なり、クリーンな政治姿勢に疑問がある。 - 政策の経験と政治活動における主導権は示しているが、政治資金の透明性に課題を返している。 - 自民党内での人脈は厚く、党派活動における信頼は得ているものの信頼回復が課題となっている。