2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
山口俊一 vs 中村裕之
勝: 中村裕之
戦評
国会議員Aと国会議員Bはそれぞれ異なる特質と実績を持っています。A議員は長年にわたる政治経験を生かし、複数の政権下で重要な役職を担ってきましたが、その政治姿勢に関しては変動が多く、議論を呼ぶことがしばしば見られます。特に、受動喫煙防止法や憲法改正といった社会的に重要な問題に対しての立場の変遷は、政策決定における一貫性について懸念を抱かせます。一方で、B議員は経済的バックグラウンドを基にした実践的な政策を打ち出し、地域活動においても多大な貢献をしてきました。しかし、IR疑惑などの不祥事や企業役職の兼任など、倫理的な面での信頼性に課題が残ります。総合的に判断すると、A議員は知名度と経験を活かした現実的立場での選択となりますが、政策の一貫性に重大な懸念を持つため、政治的な信頼性がより重要と考えられるB議員を支持する方が良いでしょう。B議員が持つ地域への浸透と経済政策は、地域密着型の実行力を重視する国民にとって有益です。
山口 俊一(やまぐち しゅんいち)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1950年02月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 徳島2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1950年2月28日、徳島県三好郡池田町(現・三好市)生まれ。 - 徳島県立城南高等学校卒業。 - 青山学院大学文学部卒業。 - パリ第4大学に留学するが、1974年に中退し、政治を志す。
政治家としてのキャリア
- 1975年4月に徳島県議会議員に初当選、4期連続で務める。 - 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙で徳島全県区から出馬し、初当選。これ以後連続11回当選。 - 麻生内閣では内閣総理大臣補佐官(地方再生担当)を務める(2008-2009年)。 - 第1次小泉再改造内閣・第2次小泉内閣では総務副大臣(2003-2004年)を歴任。 - 第2次安倍内閣では財務副大臣(2012-2013年)に任命。 - 第2次安倍改造内閣、第3次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方・科学技術・宇宙政策)及び消費者及び食品安全を担当(2014-2015年)。
政治活動上の実績
- 1994年、自民党の党議拘束を破り村山富市ではなく海部俊樹に投票し造反。(1994年) - 2005年、郵政民営化法案に反対し無所属で出馬するも、再選後には法案に賛成。(2005年) - 2012年、石破茂を支持し自民党の派閥に動揺を与える。(2012年) - 2014年から2015年の消費者及び食品安全、沖縄及び北方対策でも役職を務め、消費税増税や憲法改正についての立場の変化が見られる。 - 受動喫煙防止法に対して反対姿勢を示し、その発言が問題視されたこともある。(2013年)
政治的スタンス
- 憲法改正については、当初反対から2017年には賛成に軸足を変える。 - 消費税増税に関しては、段階的に引き上げる必要性を理解しつつ、時期については慎重な判断を示している。 - 受動喫煙問題に関して、強い反対の意志を示し、自由主義国家としての規制反対の姿勢を取る。 - 原発の必要性、首相の靖国神社参拝に対して賛成の立場を表明。 - ヘイトスピーチ規制にも賛成の意見を持っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり信任を受け、11回の衆議院議員当選を果たしている実績は、一定の支持と信頼を表している。 - 自民党内での様々な立場を経験し、派閥を超えた行動を時折示す活動から政治的駆け引きや戦略を重んじる。 - 受動喫煙問題などで見られる発言から、多様な意見に対する姿勢について議論を呼ぶことがある。 - 日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会などに所属しており、保守的な政治思想を持つ。
中村 裕之(なかむら ひろゆき)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1961年02月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 北海道4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道余市郡余市町で生まれる。 - 北海道小樽潮陵高等学校を卒業。 - 北海学園大学経済学部を卒業。 - 北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。 - 1989年、中村建設株式会社に入社。 - 1993年、中村建設株式会社の代表取締役に就任。 - 北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長を歴任。 - (社)日本青年会議所道南ブロック会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、北海道議会議員選挙に出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で北海道4区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、文部科学政務官に就任し、幼児教育の無償化を推進。 - 2021年、第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2018年、文部科学政務官として幼児教育の無償化、公立小中学校への1人1台のパソコン・タブレットの支給実現を推進。 - 2021年、農林水産副大臣として農業政策に従事。 - 2023年、消費税率の時限的な引き下げを推進する提言を政府に提出。 【不祥事】 - 2019年末、IR事業を巡る資金提供疑惑で捜査を受けたが、立件は見送り。 - 在任中に地元企業の会長職を辞めず、大臣規範違反とされた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を推進。 - 北海道関連政策について、泊発電所の再稼働を容認し、放射性廃棄物処分地については地元の決断を尊重。 - 外交・安全保障面での防衛力強化と敵基地攻撃容量の賛成。 - 消費税の引き上げに一時的に賛成したが、後に引き下げ検討を支持。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北海道での地道な地域活動やPTA代表としての経験が支持基盤を強固にしている。 - 経済学のバックグラウンドと実業経験に基づく政策提案が評価される一方、IR疑惑や企業役職の兼任に関する不祥事は信頼性に疑問を投げかけた。 - 自民党内での積極的な活動と議員連盟を通じた政策形成に貢献。 - 統一教会との関係については、選挙協力を受けたことを認めているが、過度な関与がないか監視が求められる。