2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
尾身朝子 vs 笠井亮
勝: 笠井亮
戦評
この2人の議員のいずれかを選ぶ基準は、投票者が重視する政策や価値観に依存します。議員Aは、IT分野の専門知識を持ち、外務・総務副大臣としての実務経験がありますが、政治資金問題による戒告を受けています。また、憲法改正や原発の必要性を支持する立場です。一方、議員Bは、長年の政治経験と学生運動で培われた視点を持ち、人権や平和に関する問題に取り組んできた実績があります。ただし、議員Bは原発再稼働反対や憲法改正反対の立場で、選択的夫婦別姓制度の導入賛成など、リベラルな政策を主張します。もし、投票者が技術革新や国防を重視するならば議員Aを選び、社会福祉や平和主義を重視するならば議員Bを選ぶべきです。今回の選択では議員Bがより多様な国際経験と一貫した理念を持っているため、幅広い視点から国民の代表としての適格性が高いと判断しました。
尾身 朝子(おみ あさこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1961年04月26日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、東京都千代田区で生まれる。 - 小学校3年から中学1年までニュージャージー州で過ごす。 - 東京大学法学部を卒業。 - NTTに入社し、J-STAGEの企画、開発、運用プロジェクトのリーダーを務める。 - 2002年、NTTを退社しITコンサルタントとして起業。株式会社ブライトホープを設立し、情報通信事業を行う。 - 東海大学総合科学技術研究所の非常勤教授を務める。 - STSフォーラムの秘書室長や事務局長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、参議院議員選挙に自民党公認で比例区から出馬するが落選。 - 2007年にも参議院議員選挙に比例区から出馬するが再度落選。 - 2014年、衆議院議員総選挙に比例北関東ブロックから出馬し初当選。 - 自民党文部科学部会の副部会長を務める。 - 2017年、群馬1区から出馬し当選。 - 2019年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例北関東ブロック単独で出馬し当選。 - 2022年、総務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2019年、外務大臣政務官として内閣での経験を積む。 - 2022年、総務副大臣として地方行政や統計業務に携わる。 - 政治資金パーティー収入の不記載問題で戒告を受ける（2024年）。
政治的スタンス
- 憲法第9条の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に賛成。 - アベノミクスを支持し評価。 - 原発の必要性を主張。 - 特定秘密保護法を支持。 - 小中学校の道徳教育および評価に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父が元財務大臣で、世襲政治家としての側面を持つ。 - 海外経験があり、多文化に対する理解がある。 - ITコンサルタント経験を持ち、情報通信分野の知識が豊富。 - 政治資金問題による戒告を受け、政治倫理に対する監視が重要。
笠井 亮(かさい あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年10月15日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、大阪府吹田市に生まれる。4歳の時に父親の転勤で東京に移住。 - 三鷹市立第四小学校を卒業後、東京教育大学附属駒場中学校に進学。 - 中高一貫教育を受け、東京教育大学附属駒場高等学校を卒業。 - 70年安保闘争など学生運動に影響を受ける。 - 一浪後、1972年に東京大学経済学部に入学。しかし、学生運動に没頭し、全日本学生自治会総連合の副委員長を務める。 - 1973年、ベルリンで開催された世界青年学生祭典に日本代表として参加。 - 1977年、東京大学経済学部を卒業。その後東京大学農学部に学士編入するが、日本民主青年同盟専従者として活動するため中退。 - 1978年に民青同盟中央委員に就任し、1982年からは世界民主青年連盟の本部があるハンガリーに3年間赴任。 - 1987年より赤旗の記者として活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年、第16回参議院議員通常選挙に共産党公認で立候補するも落選。 - 1995年、第17回参議院選挙に日本共産党公認で当選、参議院国会対策委員長代理に就任。 - 2001年、参議院で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選。以降、6期連続当選。 - 2009年には党政策委員会副責任者に。 - 2017年、第27回党大会で党政策委員会責任者に選出。 - 2023年、次期衆議院議員選挙には出馬せず政界引退を発表。
政治活動上の実績
- 2009年11月、普天間基地移設問題での質疑応答で民主党の岡田克也大臣から鳩山由紀夫代表の発言について「公約」とは異なるという答弁を引き出した。 - 参加活動では日韓図書協定の成立にも尽力し、幾つかの韓日間問題に取り組んできた。 - 企業の内部留保の活用と賃上げを政府に求める質疑で注目された。 - 2009年からは在日外国人の地方参政権法案の早期成立を主張する活動にも参加。 - 原発再稼働に反対し、反原発デモにも参加。
政治的スタンス
- 憲法改正には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを支持せずその結果を評価しない立場。 - ヘイトスピーチ法規制や、原発再稼働反対を主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、タバコ対策も推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動に積極的に参加した経験をもとに、現場からの視点を持つ。 - 国際的な経験が豊富で、30数カ国を訪問してきた。 - 一貫して共産党の理念を支持し、数々の平和や人権に関する問題に取り組む姿勢を見せてきた。 - 韓国の団体から賞の授与を受けるなど、国際的にも一定の評価を得ている。 - 幅広い政策に関して明確な意見を表明し、それに基づいた行動を取る積極性がある。