2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
安住淳 vs 志位和夫
勝: 安住淳
戦評
議員Aは、長年にわたり地元で支持されていること、行政経験(主に財務大臣として)を持ち、災害対応に実績がある点が評価できます。また、政党役職を多数歴任しており、政治的な経験とリーダーシップも豊富です。特に東日本大震災時の復興活動など、国家的危機における行動は重要です。一方、政治的立場が変化してきたことや言動に時折問題がある点は、若干の懸念材料となるでしょう。 議員Bは、長期にわたり党のリーダーシップを担い、社交的で国際的な視野を持っています。野党としての共闘戦略を推進し、批判的な観点から現政権をチェックする役割を果たしてきました。しかし、政策がやや理想主義的で現実性に欠ける場合や、特定のイデオロギーに依存し過ぎていると評価されることもあります。また、長年の党首としてのポジションの維持は評価されつつも、保守的な体制に対する不満があるのも事実です。 どちらの議員も優れた点がありますが、今後の国民のニーズを考えると、柔軟で広範な行政経験を持ち、実際の危機対応に成果を上げた議員Aの方が、現在の状況下ではより適していると言えるでしょう。
安住 淳(あずみ じゅん)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年01月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党→)(民進党(前原G)→)(無所属→)(旧立憲民主党(野田G)→)立憲民主党 |
選挙区 | 宮城5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年、宮城県牡鹿郡牡鹿町(現:石巻市)に生まれる。 - 石巻高等学校卒業後、早稲田大学社会科学部に進学。 - 大学では雄弁会に所属し、国際貿易論を専門とするゼミに参加。 - 1985年、早稲田大学卒業後、日本放送協会(NHK)に報道記者として入局。 - 秋田支局に配属され、地方の事件報道に携わる。その後、東京報道局政治部に配属、自由民主党の園田博之内閣官房副長官の番記者を経験。 - 1993年にNHKを退職し、政治の世界に転身。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に無所属で出馬するも落選。 - 1996年、新党さきがけを経て旧民主党に参加。同年、第41回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2005年、民主党選挙対策委員長に就任。 - 2011年9月、野田内閣で財務大臣に就任。 - 立憲民主党国会対策委員長を歴任。 - 宮城県連代表など多数の党内役職を担う。
政治活動上の実績
- 2005年、宮城県内で唯一民主党の議席を維持。 - 2011年、野田政権下で財務大臣として入閣、税務・財務政策に取り組む。 - 東日本大震災対策の実施に関与。 - 2017年、無所属で第48回衆議院議員総選挙に出馬し、再選。 - 政治発言やメディアでの言動がしばしば注目される。例えば、特定メディアのバイアスを批判し、問題を引き起こしたことがある。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して昔は賛成だったが、近年では反対の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - 日本の防衛力強化にやや賛成、日米同盟強化にも同様に賛成。 - 普天間飛行場の辺野古移設に賛成。 - TPP参加に賛成、原発再稼働については当面は必要と考えるが将来的には廃止を希望。 - 選択的夫婦別姓や同性婚を法律に明記することに賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり一貫して選挙区で支持され続けている点は、地元への信頼感を反映している。 - 鋭い発言で多くのメディアに取り上げられることが多く、存在感が強い。 - 東日本大震災で被災地支援に関与し、災害対応に経験がある。 - 政党の役職を多数歴任し、特に国会対策におけるリーダーシップが評価されている。 - 場合によっては大胆な発言をすることもあり、それが国内外に波紋を呼ぶこともある。
志位 和夫(しい かずお)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年07月29日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年に千葉県印旛郡(現在の四街道市)で生まれる。 - 千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高校を経て、東京大学工学部物理工学科を卒業。 - 大学1年生の時に小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党。 - 宮本顕治の長男、宮本太郎の家庭教師を務める。 - 東大卒業後、日本共産党東京都委員会に就職し、青年学生運動を担当。 - 1982年から日本共産党中央委員会で勤務し、青年学生対策委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年に日本共産党中央委員会書記局長に就任(当時35歳)、不破哲三を委員長として補佐。 - 1993年、第40回衆議院議員総選挙で旧千葉1区より初当選し、衆議院議員になる。 - 2000年、日本共産党中央委員会の幹部会委員長(党首)に就任。 - 比例南関東ブロックより当選を重ね、2021年の第49回衆議院議員総選挙では10選。 - 2024年、23年間の委員長職を終えて、日本共産党中央委員会議長に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問。 - 2010年、歴代党委員長で初めて訪米。 - 2018年、「原発ゼロ基本法案」を野党と共に提出。 - 1990年代以降、歴代の自公政権や安保関連法案を批判する政策討論に積極参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙において、立憲民主党などとの共闘政策により政権交代を目指すが失敗。
政治的スタンス
- 日本共産党に基づく社会主義政策の支持者で、日米安保条約の破棄を主張し、防衛政策には慎重。 - 消費税の増税反対、雇用規制の強化、平和憲法の護持を唱え。 - 北朝鮮、中国、米国、ロシアの覇権主義に批判的で、外交関係改善を評価。 - 原発ゼロ、環境政策強化、ジェンダー平等を推進。 - 野党共闘を通じて、安保法制廃止と立憲主義の復活を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知的で国際的な視野を持ち、元理系のエンジニアとしての科学的思考力を有する。 - 永年の党首としての経験があり、党の方針を堅持した筋金入りのリーダーシップがある。 - 野党共闘の推進者として、他党との協調性も見せるが、独自の理念と党方針を譲らない一貫性を持つ。 - 政治活動の焦点は主に平和的かつ社会的公正に基づく政策で、これは多くの国民のリベラルな価値観に合致する。 - 批判者からは閉鎖的な党的体制と考え方への執着を指摘されるものの、長期的視野での社会変革を目指している。