2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
井坂信彦 vs 川内博史
勝: 井坂信彦
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、議員Aは地方自治体での経験から始まり、徐々に国政へ移行し、幅広い政策に関与してきたという点で、地域密着型の政治家としての経験が豊富です。また、特定秘密保護法案や同一労働同一賃金法に関与するなど、具体的な政策に携わった実績があります。議員Aは、消費税引き下げや選択的夫婦別姓など、リベラル寄りの政策姿勢を持ち、責任感のある行動も見せています。議員Bは、経済学士としての視点や複数の委員長経験を通じて、国土交通や文部科学などの範囲内で影響力を及ぼしてきました。彼は消費税停止や原子力発電ゼロを訴えるなど、いくつかの政策で強い信念を持ち、党内対立を経験していますが、特定の政策で顕著な成果を示しています。 この選択は僅差ですが、議員Aの幅広い地域密着型の経験と具体的な政策実行力、それに付随している責任感のある政治姿勢が次の選挙ではより有効と考えられます。議員Bの経済専門知識も重要ですが、議員Aの実績の方が国民にとっての利益になる可能性が高いと思われます。
井坂 信彦(いさか のぶひこ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1974年03月27日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(みんなの党→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(重徳派・階G・泉G・江田G) |
選挙区 | 兵庫1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1974年、東京都世田谷区にて出生。 - 東京都立戸山高等学校を卒業。 - 京都大学総合人間学部(理論物理学専攻)を卒業。 - 行政書士として活動し、2010年に行政書士井坂信彦事務所を設立。 - 全国若手市議会議員の会に参加し、副会長および会長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 1999年、神戸市会議員選挙に初出馬し、初当選(灘区選挙区から)。3期11年勤めた。 - 2010年、神戸市会議員を辞職し、第22回参議院議員通常選挙に兵庫県選挙区から立候補するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙でみんなの党公認で比例近畿ブロックから当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で維新の党公認で兵庫1区から当選。 - 維新の党の政務調査会長を務めたが、橋下派が結成したおおさか維新の会には参加せず。 - 2016年に民進党へ合流し、兵庫県連代表に就任。 - 2020年9月、立憲民主党に合流し、現在に至る。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じた。 - 2014年の衆議院議員総選挙では兵庫1区で自民党前職を破り再選。 - 2015年に維新の党政務調査会長に就任。 - 2021年、共産党との野党共闘によって兵庫1区で再選。 - 同一労働同一賃金法を提出し、与党と協議して成立。 - 2021年総選挙で立憲民主党から衆議院議員に再選。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらともいえない」とするが、9条への自衛隊明記に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有や緊急事態条項反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成。 - 原子力発電の依存度を下げるべきと考えている。 - 消費税の引き下げを支持。 - 森友学園問題の再調査を要求。 - 女性宮家の創設に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自身が公募に関わった市会議員候補が不正を働いた際、その責任を取るため3ヶ月間の議員報酬を全額返上するなど、責任感を示す行動をとる。 - 長年にわたって地方自治から国政まで幅広い経験を積み、地域に密着した政治活動を展開。 - 各種法案提出および実施に関わるなど、積極的に政策形成に携わる。 - 国民目線の改革を訴え続け、政治生命をかけて論争する傾向を持つ。
川内 博史(かわうち ひろし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年11月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(鳩山グループ)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島市出身。 - ラ・サール中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、雄弁会に所属。 - 卒業後、大和銀行に就職。 - 1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧日本新党公認で立候補するも落選。 - 1996年、民主党公認で鹿児島1区から立候補し比例九州ブロックにて復活当選。 - 複数回の選挙で比例復活により当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で小選挙区で初めて保岡興治を破り当選。 - さまざまな衆議院委員長を歴任:国土交通委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、文部科学委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長など。 - 2017年、立憲民主党から鹿児島1区で当選し国政復帰。
政治活動上の実績
- 2009年、JALの経営再建に取り組み、新会長に稲盛和夫を据えることを進言。 - 衆議院政治倫理審査会長を務めるも、原子力協定反対で辞任(2011年)。 - 消費増税法案に反対票を投じ党から処分を受ける(2012年)。 - ガソリン税の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」を結成し、一部成果をあげた。 - 2009年、奄美群島振興開発など「奄美版マニフェスト」を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して基本的に反対の姿勢を示している。 - 普天間基地の国外移設を主張し、連立与党の基本方針策定を求めた。 - ジェンダー関連では選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚に賛成。 - 消費税の停止を提唱し、賃金が物価を上回るまで続けることを主張。 - 原子力発電をゼロにすべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊かな経済学士であり、種々の委員会委員長としての経験を持つ。 - 消費税増税反対など、自身の信条に沿った行動が奏功している場面がある。 - 政治資金収支報告書の記載漏れが報じられ、修正対応を行っている。 - 問題に対する直接的な行動力と、改善への提言で注目されることも多い。 - 国の政策に対して異を唱えた結果、党内で処分された経験があるが、信念を曲げない姿勢を見せる。